一部の富裕層を除き、多くの皆さんが感じていることは物価がものすごく高騰していることです。スーパーに買い物に行くと如実に感じます。地方では生活必需品となっている車のガソリン代もびっくりするぐらい高くなっています。
政府は先月（令和6年12月）に補正予算で物価高騰対策を講じたものの、住民税非課税世帯、高齢者世帯、子育て世帯へのバラマキに留まっています。また、それすらも雀の涙程度です。本格的に手取りを増やすための減税や社会保険料の軽減、ガソリン税の暫定税率撤廃（撤廃されれば１リッターあたり25円安くなる）に踏み込もうとしません。
「手取りを増やす」ことを追求している、国民民主党の玉木さんの最新のツイートを紹介します。（私は国民民主党員でもなく、ましてや自民党員でもありませんが、玉木さんの政策を支持しています。）
国民民主党玉木さんのツイート（令和7年1月26日）
NHK日曜討論で榛葉幹事長が指摘したとおり、2025年度予算案の歳入面を見ると、2024年度当初予算と比べて、国・地方の税収が12兆円（国＋９兆円、地方＋3兆円）も増えることになっている。 消費税率に換算すれば、5％弱の税率アップに相当する大幅な税収増だ。納税者から見たら1年間で12兆円もの税負担が増えることになる。 1年間で＋12兆円の増収は明らかに税金の取り過ぎで、だからこそ、国民民主党は103万円の壁を178万円まで引き上げ、7兆円程度国民の税負担を軽くしようと提案している。 仮に7兆円程度減収になっても、それでも1年間で5兆円の増収となり、来年度も過去最高の税収になる。 国や地方の減収になるから無責任だ、という主張も多いのですが、 私たちは、インフレ等で増え過ぎた税負担を適正水準に抑制して、物価高で苦しむ国民生活を守ろうとしているだけです。 来年度の大幅な税収増を見ても、今、国がインフレの勝ち組になっています。 勝ち組は、国民であるべきです。 178万円目指して頑張ります。
実質賃金30年間低下ー完全な政策のミスー「失われた40年？」に
欧米では物価が上がっていますが、それに対応して賃金も上がっているそうです。だからニューヨークに出店している日本のラーメンが一杯8000円してもアメリカ人にとっては気にならないようです。近年、外国人観光客が大挙して日本を訪問していますが、彼らはもともと高所得で余裕があり、更に円安効果も加わり、「日本は物価が安い！」ということになっているそうです。
数年前に「失われた30年」という言葉がしばしば聞かれました。1990年頃にバブルがはじけ、デフレとなり、低成長時代が約30年間続いたために賃金は上がりませんでした。下の図（少し旧く1919年の玉木さんのツイートから拝借）をご覧ください。日本の実質賃金は30年間も下がっているそうです。それに加えて最近は物価高騰と社会保険料の増大で国民の生活は苦しくなっています。このままでは「失われた40年」になってしまいます。
カナダの某大学の経済学で日本が題材として取り上げられたそうです。曰く、【日本人は、薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく、勤勉で労働時間も長く、スキルが低いわけでもない。それなのに貧困なのは、 世界的に例の無い 「完全な政策のミス」による貧困だ】
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