11月20日、自民・公明・国民の３党間で、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」を引き上げることが合意されました。103万の内訳は給与所得控除55万と基礎控除48万からなります。国民の玉木代表が言うように基礎控除額を123万に引き上げることを基礎として、とにかく103万を178万に引き上げることができればベストですが、引き上げ幅等細部は、年内に予定されている令和7年度税制改正に向けた協議であらためて議論することになったので、まだ議論はスタートしたばかり。結論は未確定です。手練手管の自公は引き上げ幅を最小限に抑えようとするでしょうから、国民民主党には「手取りを増やす」ために粘り強く頑張ってほしいと思います。
「103万の壁」引き上げの３党協議の最中に、財務省がマスゴミを使って「103万→178万に引き上げたら、税収が所得税・住民税合計で7～8兆円減ることになり大変だ！！」と世論工作（洗脳工作）をしていました。現在も続いています。また総務省が全国知事会等に働きかけて、「地方自治体の税収（住民税）が5兆円も減るので、行政サービスの低下につながり大問題だ！！」と、これまた反対世論の形成を図りつつあります。
しかしよく言われるように、国や地方自治体の懐が痛むことよりも、この物価高・社会保険料の引上げ等で大変厳しくなっている国民の懐を温めることの方が極めて大事だと思います。7～8兆円の税収不足は、国民の財布が7～8兆円豊かになることです。そうなれば、個人消費も上向き、経済効果により税収増加も期待できます。国民の生活を豊かにすることが政治の目的であり、そのための経済政策として減税をすべきです。
ちなみに財務省の「税収に関する資料」によると、国税である租税等収入は、令和2年：60.8兆円、3年：67.0兆円、4年：71.1兆円、5年：72.1兆円と増加しています。また総務省の「地方税収等の状況」によると、地方税収は、令和元年：42.4兆円、2年：41.7兆円、3年：43.3兆円、4年：45.2兆円（令和5年のデータは決算が終わっていないためか未確定）と増加しています。地方税収は、確定している令和4年と令和2年を比較した場合、3.5兆円上振れしています。減税すると税収欠損が生じ行政サービスが低下するとのことですが、令和2年の行政サービスの状態で何ら問題ないでしょう。3.5兆円の上振れだけでは総務省のいう5兆円の税収不足には足りないというのであれば、国税収入の上振れで補填すれば大丈夫です（例えば、国税の令和4年と令和2年の差は71.1ー60.8＝9.3兆円なので、その一部の1.5兆円を地方交付税交付金として地方自治体に交付する）。僅か４年前の令和2年当時の行政サービスで何ら問題ありません。
追記（11/26）：地方自治体（特に知事）が、「103万の壁引上げで住民税収が減り行政サービスの低下を招く」として引き上げに反対する報道がマスゴミで拡散されていました。それに対して、一昨日、長野県御代田町長が、「税収不足になるから反対というのでなく、その不足の補填を国に求めなければ、首長の姿勢としてフェアでない」とするコメントを出していました。私もまったく同感でしたが、今朝のＴＶ報道で、全国知事会が石破首相に直談判し、「103万の壁引き上げは誰も反対できない。それにより地方税収が不足する分については、しっかりと国の責任で補填してほしい。その際に、臨時財政対策債などでなく、真水で補填してほしい（村井全国知事会会長）」と要請していました。103万の壁引き上げに反対するのでなく、賛成することを前提に対策を要請するというように私には受け取れました。（しかし、相変わらずマスゴミは、お得意の「切り取り報道」で、「全国知事会が103万の壁引き上げに反対」とする見出し報道を続けています。だからマスごみ！
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