諸事雑感 地方自治体 中央とのパイプ

諸事雑感

 私の住む宮城県では、今回の衆院選で5人の自民党候補者のうち小野寺氏(5区)を除き土井氏、西村氏、秋葉氏、伊藤氏の4人全員が、残念ながら涙を呑むことになりました。口惜しい思いです。

 得票数で見ると日本全体としては自民党が前回衆院選の得票数よりも533万票減らす一方で、立憲民主党は議席数こそ50議席と伸長したものの、得票数では僅か6万票しか伸びませんでした。要するに自民党は、各選挙区で自滅的に競り負けしたことになります。

 与党自民党の議員を地元から国会に送り込めなかったということは、大変重要な意味があります。それは、地方の諸問題解決にあたり国の支援が得づらいということ、別の言い方をすると国のお金を地方に引っ張ってくるのが難しくなるということです。しばしば、県知事始め、地方自治体の首長は、地元選挙区から輩出している自民党の国会議員の下へ陳情に行きます。私の地元利府町でも、2か月ぐらい前に町長、主要幹部、議長及び議会常任委員長等が議員会館の伊藤信太郎事務所に陳情に伺いました。 

 陳情は、野党の国会議員では意味をなしません。与党、特に自民党議員だから意味があるのです。勿論、その国会議員の政府・党ににおける役職、影響力にもよりますが、野党ではまったくダメなのです。

 今回の選挙の結果、宮城県の持っていた中央とのパイプ、つまり政府・与党とのパイプは細くなってしまいました。今まで5本あったパイプが1本になってしまったのです。村井知事や気仙沼市長、栗原市長等は小野寺氏とのパイプを引き続き維持できていますが、流石に選挙区外の利府町長が小野寺氏の所に陳情にいっても、一応聞置く程度になってしまうでしょう。

 中央とのパイプを失うということは、国の金を引っ張ってこれないということであり、地方の発展にボディブローのように影響してくると思います。こうした事実は、一般の方には分かりにくいことですが、事実です。選挙結果は、いろいろな影響をもたらします。

 追記(11/7):昨夕のニュースで、郡仙台市長の定例会見の様子が報道されていました。彼女は、今回の衆院選の自民党の惨敗を踏まえ、「大変残念だ。与党自民党との関係を何とか今後ともつないでいきたい」とコメントしていました。彼女は立憲民主党の国会議員でしたが、その政治的立場に関係なく、仙台市長として与党との関係を強く維持することの重要性を良く認識しています。だからこそ、今回の衆院選では自民党の候補者の応援をしていました。

 

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