今回の衆院選挙で国民民主党が議席を4倍に伸ばしました。その主因は、「手取り（可処分所得）を増やす」という政策が国民のニーズにぴったり合って、また具体的で分かりやすかったためと思います。私も大賛成です。
国民民主党の玉木さんは、 ①所得税が掛かる（掛かり始める）103万の壁をを178万に上方シフトすべきだ（103万が決められたのは28年前。それから一度も修正されていない。この間、最低賃金は1.7倍になったのだから103万の壁も1.7倍とすべしとの理屈。 ②ガソリンの暫定税率を廃止すべき。そもそもガソリン税と消費税の2重課税となっている現状からガソリン税も廃止すべき。 ③消費税を5％に減税すべき、と主張しています。大賛成です。
①について補足します。103万を178万にするということは、103万の内訳である給与所得控除55万と基礎控除48万のいずれかを75万円アップにするということです。給与所得控除はサラリーマン（給与所得者）の必要経費の意味があり、これを修正することは理屈としてなかなか難しいので、基礎控除48万を修正することになると考えます。基礎控除を75万アップし123万にすると、課税所得がその分少なくなり、庶民にとっては「所得税が減る（勿論住民税も減る）=手取りが増える」ことになります。ちなみに玉木さんは、103万を178万にすることにより、パートタイマー主婦等の就業調整（税金や社会保険料負担を増やさないために、一定の収入以上に働かないよう就業時間を調整すること）が緩和され、労働力不足の解消にもつながると言っています。しかし、就業調整を確実に緩和させるためには、103万の壁を上方シフトするだけでなく、健康保険と国民年金の扶養要件となっている130万の壁も200万ぐらいに上方シフトしないと臥竜点睛となります。是非、この点についても目を向けてほしいと思います。（ちなみに、更に付け加えれば、健康保険等の扶養要件だけでなく、配偶者控除や配偶者特別控除も再検討が必要になりますが、現状においても配偶者特別控除の最大額は201万程度なので、その範囲内でパートタイム主婦が働くのであれば問題ありません。）やはり、就業調整を緩和し労働力不足を補うためには健康保険等の扶養要件の上方シフトが鍵となります。
この103万の壁を上方シフトすることに併せて、健康保険・国民年金の扶養要件130万を上方シフトすることについては、X（ツイッター）で玉木さんのアカウントに直接検討を依頼するツイートしたので、読んで頂けることを期待したいと思います。本当に玉木さんは目の付け所が素晴らしいです。何とか、課税所得の103万→178万だけでも実現して欲しいです。そうすれば、所得税だけでなく住民税にも影響するので大変助かります。
もう１つ。ガソリンの暫定税率の廃止について。道路をつくるためといって、1974年に暫定的に増税処置がとられていたものですが、2010年に一旦廃止されたものの代替税として同率の特例税率が適用され、しかも使用目的も道路建設でなく一般財源となっています。したがって、現状は「暫定」でなく「恒久」処置となってしまっています。これが廃止されれば25円ぐらいガソリンが安くなのので、輸送業界だけでなく国民全体が助かります。経産大臣は、「暫定税率を廃止すれば2.8兆円の税収不足になる」として反対していますが、ガソリンが高騰しているのに暫定税率をいじらず、石油元売りにガソリンを安くさせるための補助金を累計で7.1兆円使っています。頭が悪いのか計算できないのか、理解に苦しみます。どれだけ、石油元売りからキックバック（企業献金等）があるのかと勘繰りたくもなります。
追記（06/11/12）：国民民主党の１０３万円の壁打破政策に対して、与党もマスゴミも、財務省のレクチャー通りに、「7.8兆円の歳入不足が生じる！」「地方の税収不足により行政サービスが低下する！」などと盛んに反対意見を言っています。村井宮城県知事も「810億円の税収不足が生じる、行政サービスが・・・」と、これまた反対論。しかし反対論者に共通していることは、消費税導入以降約３０年間増税ばかりやってきて、国民の生活が大変厳しいものになっていることには触れず（彼らは高収入の方々なので、庶民の懐事情などには関心がないのでしょう）、国の懐が痛む（税収不足）ことだけを心配していることです。また103万円の壁打破による減税で庶民の懐事情が少し改善し、個人消費の増加による税収増や景気好転効果等のプラス面については触れません。国民民主党の玉木さんは不倫問題をすっぱ抜かれましたが、国民が望んでいるのは「減税の実現」であり、不倫問題などで攻撃衝力を減衰させることなく国民の期待に応えてほしいと思います。
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