またしても日本人の反日活動家たちによる、国連の権威を利用して自分たちの政治目的を達成しようとする動きが明らかになりました。
10月17日に国連の女性差別撤廃委員会（ジュネーブ）は、我が国の「選択的夫婦別姓制度の導入」に向けた検討状況などについて日本政府に説明を求めたとのことです。それだけでなく、男系男子にのみ皇位継承を認める皇室典範についても質問があったとのことです。この背景には日本人の反日活動家による働きかけがあります。（日本政府代表は、その質問に対し適切に対応してくれたので安心しました。）
「選択的夫婦別姓制度」は、かねてから主に左翼政党からその導入を求める議論がなされ、最近では自民党総裁選でも小泉、石破候補が導入に積極的姿勢を見せていました。一方で、総裁候補だった高市早苗さんは、「自分が総務大臣の時に、結婚してもそれまでの姓を名乗れるよう住民票等総務省管轄の制度において約500項目に及ぶ改正を実施し、通称使用を公的に認めることや新旧の姓を公的文書に併記できるようにした。現状では日常生活において何ら不便がない。」と発言しました。
私は、この「選択的・・・」は我が国の戸籍制度や伝統的な家族関係の破壊に繋がるので反対です。よく言われるのが、結婚しても従来の姓を名乗って仕事を継続したいというものですが、それは既に高市さんの努力によって法令上可能となっています。ごく僅かな分野で未改正の事項がありますが、「選択的・・」のために民法を改正しなくとも、或いは新たな法律に定めなくとも、現行の法令・省令等を手直しすることで、日常生活や経済活動において何ら不自由はないと言われています。
ましてや、女性差別撤廃にかこつけて、万世一系・男系天皇という皇統の連続性（過去女性天皇もおられましたが全て男系です）を否定し、我が国の皇室の混乱・破壊を招くような皇室典範の改正などとんでもないことです。そもそも国連の一委員会が、日本の皇室典範について言及するのも烏滸がましいことであり、重大な内政干渉です。
ジュネーブでの上記委員会において、日本政府側の葛城奈海氏は「天皇は（我が国の安寧を祈って下さる）祭祀の王である。カトリックのローマ法王、イスラム教の聖職者、チベット仏教のダライ・ラマは皆男性であるにも拘わらず、それらに対して国連は女性差別とは言わない。何故、日本の皇室だけが女性差別なのか？」と反論してくれました。正論です！！
追記：翌朝7時のNHKニュースで早速このことが報じられていました。しかし内容は偏っていて、「女性差別撤廃の観点から、「選択的夫婦別姓の導入」と「皇室典範の改正」についての国連からの勧告があった」というだけで、「日本政府が勧告準備の段階から反対意見を述べていたこと、この勧告には拘束力がないこと」などは全く触れませんでした。さすがNHKです。キングofマスゴミ！！
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