諸事雑感ー総合防災訓練

諸事雑感
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 6月16日に利府第2小学校で利府町総合防災訓練が実施されました。私は、陸自に勤務していた際に、災害派遣だけでなく全国各地の自治体が計画する防災訓練に参加したことがありましたが、総合防災訓練と称するものの、定型的・初歩的な訓練に終始するパターンが多く、その都度、もっと実際的・実戦的な訓練をすべきだと感じていました。          

 利府町の総合防災訓練は初めての参加(と言っても殆ど見学)でした。どの程度実戦的なのか興味を抱きながら参加しました。                                   主な訓練項目は、                                      ①町長を指揮官とし役場の主要幹部参加による現地災害対策本部の活動              ②常備消防による被災者の救出                                ③消防団によるポンプ操法                                  ④見学者(2小の小学生含む)による消火器を用いた消火要領及び煙体験           ⑤NTTの災害伝言ダイヤルの体験                               残念ながら地元町内会等住民の参加はあまりなく、婦人防火クラブの他は各行政区からは行政区長(町内会長)と防犯・防火・保安担当者の2名のみ。また指定地方公共機関は塩釜消防組合とNTTのみで、自衛隊、警察の参加はありませんでした。

役場の担当部署は懸命に努力しているのだと思いますが、私の所見は「改善の余地大」というものでした。                                             例えば、                                             ①は、現地対策本部で、「〇〇で火災!」といった簡単な状況報告がなされる寸劇のようなものでしたが、そもそも現地の本部に町長以下全幹部が集まる必要はなく、本来やるべき本部機能の訓練であれ ば、別途役場職員の登庁訓練(呼集訓練)に連接して本部開設訓練を実施し、                    ア:被災状況の解明・把握・表示及びそれらのための通信組織の構成、             イ:錯綜する被災状況判明に応じた対処の優先順位及び対処要領の決定、それに基づく自衛隊等への役割分担(調整・指示)、                                  ウ:避難所等の開設・住民への勧告等                             を訓練すべきと思いました。企画担当者には申し訳ありませんが、今回の訓練は全く無意味と感じました。

②は、小学校の校庭での展示でなく、高齢者の多い特養等の介護施設などにおいて高齢者の避難行動と連携した消火訓練を日頃から実施すべきです。日頃から関係施設の自隊防火組織と連携した行動を訓練していないと、いざという時には何もできません。                       ④は、せっかく消火器の操作を訓練するのであれば、もっと徹底して、火災発見時の手順のイロハ(「1に火事触れ、2に消火、3に避難」)を教えるべきです。具体的には「1に火事触れ(火事だ、火事だと大きな声で叫び周りの人間に知らせる、消防署に通報する)、2に初期消火、3に避難(避難誘導、避難支援(特に高齢者)を含む)を標語のように徹底すべきです。今回は、消火器による消火の前に「火事だ、火事だ」と予め叫ばせていましたが、もっと徹底すべきです            また仮設の密閉空間で煙体験をさせるのであれば、                      ア:一般的に煙は熱により生じた上昇気流とともに高いところに流れるので姿勢を低くして避難することが重要                                         イ:大きな袋が手に入るのであれば、継続的に呼吸ができるように、それをかぶって避難する     等避難時のコツについて付言した方がよいと感じました。

 総合防災訓練というと、小学校の校庭等で今回の訓練と同様な訓練を実施するパターンが多い。また場所だけ毎年順繰りに変更するだけで、内容はワンパターンとする例が多い。利府町も、過去の総合防災訓練の内容を全て承知しているわけではありませんが、多分内容的には同じなのだろうと思います。発想を変えて、複数の場所で同時並行的に実際的・実践的な訓練をしたほうが実のある訓練になると考えます。

前述したように、                                      ①役場庁舎における災害対策本部設置訓練(呼集訓練と連接):役場職員及び指定地方公共機関参加 ②高齢者施設や大規模商業施設における避難訓練を含めた消火訓練:常備消防、消防団及び警察参加 ③各町内会ごとに避難所開設予定場所における避難所開設訓練(深夜、電気・水道等ライフライン途絶状況を想定)及び消火器取り扱い要領:町内内役員・住民参加、浸水被害の予想される町内会では、他に土嚢作成訓練を消防の指導の下に実施                                こうした訓練をすれば、いざという時に実際に役立つし、防災意識も高まると確信します。

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