12月15日に宮城県が企画する「みやぎ平日宿泊割キャンペーン」が始まり、令和8年1月6日（火曜日）～令和8年2月26日（木曜日）まで、平日に宮城県内のホテル・旅館等（じゃらん掲載施設）した場合に使える10,000円、5,000円クーポンが発行されました。（昨夕時点で、クーポンは上限枚数に達したため配布は終了しています。）
私は、1月6日が妻の誕生日ということから牡鹿半島の温泉ホテルに、１週間ほど前に宿泊予約をしていました。このニュースを知って、「5000円も割引があるなら、現在の予約を一旦キャンセルし、クーポンを利用して更に安く泊まろう！」と考えました。しかし、同じ宿、同じ宿泊日、同じプランなのに、クーポン適用開始日に合わせて、1週間前よりも約5000円高くなっていました。なんのことはありません。宿泊業者は、県の企画に合わせて便乗値上げしていたのです。
結局私は、クーポンを使わなくても約5000円安い旧価格で予約できていたので、実害はありませんでした。ただ、この割引企画は税金を原資としているので、宿泊業者がこの企画に便乗して値上げし、「10000円や5000円の割引クーポンが使えるならお得だ！」と考える旅行者を誤解させ、不当な利益を得ている疑いを持ちました。県の担当部署は気づいているのでしょうか？
宮城県では、令和8年1月13日（火曜日）の宿泊から1人1泊あたり300円の宿泊税が課税されます。（1人1泊あたりの宿泊料金が素泊まり・税抜きで6,000円未満の場合は課税なし。仙台市内においては300円の内訳が県100円、仙台市200円となる。）この課税は、県内の宿泊自業者からの猛反対にも拘わらず、村井知事と連携した県議会自民党が数の力で強硬議決し成立したものです。ひょっとしたら、県の担当部署は便乗値上げを予測し、或いは確認しても、間もなく始まる宿泊税の徴収で業者に負担を掛けるので、一種の「宣撫工作」のような意味で見て見ぬふりをしているのかもしれません。いずれにしても、税金を原資とした企画により、不当な（？）利益が宿泊業者にもたらせるのは「なんだかなぁ・・・」という気持ちです。
実は同じことを、この7月に岩手県大船渡の某温泉ホテルで経験しました。大船渡は２月に大規模な山林火災があり、大きな損失を受けた地域です。私は夫婦で某ホテルに宿泊したのですが、宿に着いてからスマホでネット記事を見ていたところ、火災被害からの復興と観光振興のため、「大船渡旅割キャンペーン」が行われていることを知りました。その時の割引クーポンは4000円で、もう既にチャックイン後だったので、キャンセルし、予約し直しはできませんでしたが、同じ宿、同じ日、同じプランで、料金は約4000円値上げされていました。山林火災という災害により観光業者・宿泊業者はキャンセル等で大きな損失を被っているので、税金を原資としたクーポン利用分がそのまま宿泊代に上乗せされていても、「まあ、仕方ないよな・・」という思いでした。
たまたま2回同じような経験をしたので記事にしましたが、全ての宿泊業者が便乗値上げしているとは思いません。割引クーポン適用前後に変わらない料金設定をしている業者もあるとは思います。でも、すっきりしません。
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