元立憲の衆議院議員だった山尾志桜里氏が、またまた卓見というべき見解をXで表明してくれました。私の妻は、彼女の事を「不倫したような女性は信用成らない！」と言って切り捨てていますが、私は政治家としての山尾氏の発言は大変すばらしい！と高く評価しています。
高市首相の存立危機事態答弁に絡んで、中共が盛んに認知戦、世論戦を国際社会に仕掛けていますが、最近は、国連のアルバニア決議に基づき「台湾は中国の一部」なのだから、高市答弁は内政干渉だ！として捲し立てています。
そんな中で、山尾氏の的確な見解が示されたので紹介します。
「自説は自説であって通説ではない。 中国政府は「台湾は中国の一部」という自説を、まるで国際社会の通説かのように拡散し、その裏付けとして1971年の国連アルバニア決議を悪用していますが、間違っています。
この決議は、あくまで国連における代表権を中華人民共和国政府に認めたものであって、台湾の帰属や法的立場については何も決めていません。
この決議を引っ張ってきて中国が「内政干渉するな」と主張してきたら、我々としては「内政かどうかこの決議は一切決めておりません」と事実で即打ち返さなければいけません(なお仮に内政だとしても武力による現状変更は国連憲章違反)。
ただここ数年、中国政府がこの決議を武器化して認知戦に挑み、高市総理発言への非難の便法にも使っている以上、解釈の再確認を何らか公にした方がよい。 実際、米、英、カナダ、チェコ、ベルギー、EUなどはこの決議の解釈声明を出しているわけで、日本も改めてわが国としてのアルバニア決議の公正な解釈について声明発出を検討しておく必要があります。
昨日の人権外交議連では、私から上記のようなお話をする機会を頂き、準備を始めることになりました。 また岩谷良平議員からIPACブリュッセル報告、そして井形彬先生から人権侵害産品の輸入規制についてレク。 自民、維新、立憲、国民各党から議員に参加頂き、外交は国益第一に超党派で連携できる場となっています。」
国連でなされたアルバニア決議は、台湾の帰属や法的立場を決めたものではないということで、法的に「台湾は中国の一部ではない」ということになります。「台湾は中国の一部、1つの中国」というのは、単なる中共の自説に過ぎないということです。
日本や米国は、外交上、「１つの中国という中共の自説・考え方は、理解或いは尊重はするよ」と言っていますが、そもそも法的根拠がないことについて明確に発信すべきです。そうすることで台湾有事の抑止力になると考えます。
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