高市総裁と４党首討論　参政党スパイ防止法

　一昨日、国会の国家基本政策委員会で、高市首相（総裁）と参政党、国民民主党、公明、立憲の４党首間で討論が行われました。私の所見を書きたいと思います。本当は昨日纏めたかったのですが、事情があり（本当はyoutubeにアップされた党首討論を肴に日本酒をやってしまったためです）、一日遅れとなってしまいました。

参政党　神谷代表　スパイ防止法

　神谷氏は、党首討論の１日前に「スパイ防止法案」を参院に提出したばかりだったので、党首討論でも、先ず「スパイ防止法に対する高市総裁の考えは？」問いただしました。これに対し、高市首相は「スパイ防止法という名前になるかどうかわからないが、そういうインテリジェンス、スパイ防止関連の法制を作ることは自民党の参議院の公約でもあり、まず基本法的なもの、そして外国代理人登録法、それからロビー活動公開法などについても、今年中に検討開始して速やかに法案を策定する。」と返しました。

　私はこの二人のやり取りを観ていて、ようやく日本でもこうしたまとも議論ができるようになったのか！と感慨深いものを感じました。

　ちなみに「スパイ防止法案」は国民民主党も山田吉彦・安全保障調査会長主導で作成し、法案を提出しました。正式な名称は「インテリジェンスに係る態勢整備推進法案」で、スパイ防止策と政府のインテリジェンス機能の強化策を盛り込んものです。インテリジェンス機関と同機関を管理する独立組織の設置や、外国の利益を目的とした活動の届け出制度の整備（これは高市さんの発言にもあった「外国代理人登録法」と同意です）などが盛り込まれ、届け出制度を通じて「外国の干渉を『見える化』」すると掲げ、罰則規定は設けていません。

　一方、参政党の法案には罰則規定が含まれ、内閣情報調査局の設置のほか、選挙などに不当な影響を及ぼす外国の行為への罰則の整備を政府に義務付ける内容となっています。

　維新も10月にスパイ防止の基本法制定を求める中間報告を明らかにしており、自民党との連立合意書にも関連法制の年内の検討開始と法案成立を明記しています。また日本保守党も北村弁護士主導で法案の提出準備を進めているので、早晩「スパイ防止法」は成立するでしょう。国内外のスパイども、震えて眠れ！

　ちなみに参政党の党首討論時間は、ウルトラマンの地球滞在限界時間と同じ、たった３分でした。もっと突っ込んだ議論を聴きたかったのですが、大変残念な中途半端な感じでした。

国民民主党　玉木氏　年収の壁

　玉木氏は、自公国3党幹事長間で締結された合意書に基づき、所謂「年収の壁」「178万円の壁」問題を取り上げました。既に令和7年度税制改正で、基礎控除額の拡大により、年収162.5万円以下の場合、給与所得控除65万円＋基礎控除95万円で所得税非課税となっていますが、この対象者は全納税者の僅か3～５％程度であり、そもそも年収に応じて給与所得控除が変動するだけでなく、従来、一律58万円だった基礎控除が最大95万円～48万円まで6段階で変動するので非常に複雑となっています。（下表に整理しましたのでご参照下さい）

　玉木氏の時間は8分間とこれまた短時間でしたが、まずは「ガソリン等の暫定税率廃止」に係る高市首相の決断に感謝を述べるとともに、所謂「年収の壁」の引き上げという大切な課題が残っているとし、基礎控除額の増額（考え方は物価上昇率と連動した増額、既に令和7年度税制改正で実施済）に加え、給与所得控除額の増額（考え方は最低賃金上昇率と連動した増額）により「年収の壁」を引き上げるよう迫りました。これに対し、高市氏は、「 3党合意での約束ですから、給与所得控除も含めて、様々な工夫をしながらしっかりと一緒に関所を乗り越えてまいりましょう。」と返しました。

　これで玉木氏も安心したと思います。また国民民主党が与党に様々な案件で協力することが明確になりました。当面は補正予算案への賛成、次いで憲法改正でしょうか！？

　ところで、この玉木氏の手取りを増やすという主張は、当初はフルタイム被用者の手取りを増やすとともに、パートタイム被用者の就業調整を解消させ人手不足を補うという効果も狙っていたというように記憶しています。実際に所得税の課税対象最低額だけを178万円に引き上げても、健康保険の扶養要件となっている年収130万円も引き上げなければ、パートの奥様方の就業調整は進まず、所得税軽減の恩恵に与かれる人はフルタイムの方だけとなり人手不足の解消にはなりません。また現行制度で年収106万円以上のパートの方は厚生年金に加入することになっていますが、所得税の課税対象最低額を178万円に引き上げることにより、おそらく106万円の厚生年金加入要件も引き上げられることになろうかと思いますが、その場合の企業負担となる社会保険料（厚生年金保険料の企業折半分）について何らかの助成をしないと、特に中小企業は負担増に耐えられない可能性があります。手取りを増やすにあたっては、トータルでいろいろと検討が必要です。

公明党　斎藤氏　非核3原則の堅持を

　斎藤氏は「安保戦略３文書」の前倒し見直しに関連して、「非核３原則（持たず、作らず、持ち込ませず）」が見直されるではと危惧し、3原則の堅持を求めました。

　首相は3原則堅持について明言を避けました。首相は3原則のうち「持ち込ませず」を見直さないと、米国の核抑止の実効性が担保されないとの考え方を持っています。私もまったく同感です。自分の家の警備をALSOKに頼んでおきながら、「ALSOKさん、泥棒が侵入した場合に使う警棒やスタンガンは我が家には持ち込まないでね！」と言っているようなもので、それほど現行の非核３原則は非現実的なものなのです。実際に在日米軍は海軍であれ空軍であれ、短距離・中距離核戦力（核ミサイル等）を保有し、艦船や航空機に搭載できる態勢をとっていると思います。それが核抑止となっているのです。それを政府は非核3原則で自縄自縛状態となり、見て見ぬ振りをしているだけであり、私に言わせれば、「憲法9条と非核3原則残りて国滅ぶ」というナンセンス、愚の骨頂だと思います。

　公明党には「非核3原則の堅持」など主張するよりも、実際に核を保有している、お友達の中国に核廃絶を要求するとともに、最低限「核による日本への恫喝をするな！」を要求してもらいたいものです。

立憲　野田氏　論評の価値なし

　立憲民主党は野党第１党なので、なんと28分間も与えられました。中身は論評するほどの価値がないものでした。ただひとつ、野田氏が、「現在の日中関係が冷え込んでいる。2012年に自分が尖閣を国有化した時以上に日中関係の悪化は深刻だ」といった趣旨のことを言いましたので、それに対する私のコメント。旧民主党が尖閣を国有化した時と今回は大きく異なる点があります。それは中国国内で反日デモや日本製品不買運動が見られないことです。現在の中国は不動産不況に端を発し経済的に極めて困難な状況にあります。若者の失業率も深刻です。尖閣事案当時と同様に中共政府がお膳立てして反日デモ（官製デモ）などを行った場合、それが反政府・反共産党デモに成りかねない危険性を孕んでいます。だから、中共は日本への渡航抑制や水産物の輸入禁止といったろくでもない対応しかできないのです。日中関係、特に日本との経済関係の悪化は、米中関係の安定化にも支障を来しかねないので、そのうち沈静化するでしょう。日本は、首相の台湾有事関連の答弁を撤回することなく、ましては謝罪などもすることなく、毅然としていれば良いのです。

　それにしても、中共の工作機関と成り下がった野党やマスゴミのなんと多いことか！まあ、彼らの正体が明らかになったので、賢明な国民は冷静な目で監視を継続しましょう。