今年上半期（1－6月）の出生者数は33万9280人で前年同期比3.1％減となりました。昨年（令和６年）が68万6061人で「70万人割れ」となり大きく報道されましたが、残念ながら今年は更に減少する見込みです。となれば10年連続で減少となります。
政府は「こども家庭庁」を何年か前に設置し、莫大な予算を投じ子育て支援・少子化対策を講じているようですが、何ら成果はありません。ちなみに同庁の予算は、令和５年度4兆8100億円、６年度6兆4600億円、今年度7兆3000億円とのこと。これだけの予算を投じて成果が上がらないのだから、当然にその原因を明らかにし政策の見直しが必要です。まあ、民間の会社だったら倒産でしょう。しかし、政府も大臣も責任をとらないのだから気楽なもんです。
更にショッキングなことをお伝えします。多くの国民が知っているようで実感していないことですが、来年5月から健康保険料に上乗せされて「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。毎月の健康保険料に上乗せされるので気づきにくく、また任意でなく税金と同様に義務として徴収されるのでステルス増税といわれるものです。しかも、被用者保険（公務員共済組合、健保組合、協会けんぽ）、国保であろうと全ての被保険者から徴収されます。75歳以上の後期高齢者医療保険制度の被保険者からも徴収されます。現役のサラリーマンであろうと年金生活者であろうと関係ありません。逃れられるのは生活保護を受けている人だけです。その金額は標準報酬34万円の場合で、月額1360円（年額16320円）と高額です。現在でさえ、物価高と重税に喘いでいるのに更に増税、しかも税金と言わず支援金と称した、だまし討ちのステルス増税。来年5月には国民の怒りが沸騰するでしょう！
キャッチ画像は、私の孫ではありません。ネットのフリー素材サイトからダウンロードした写真です。可愛いですネ！
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