最近、また鬱屈した気持ちになっています。自分一人で悶々としていてもどうしようもないことですが、いくつかの事象が重なり、そうした心境になっています。
原因を突き詰めると、日本の政治・外交が無能な石破首相により停滞していることがあります。
① 自民党の両院議員総会で、総裁選の前倒し実施のための「賛否」を全議員及び都道府県連に記名投票で問うことが決まりましたが、石破首相はそれでも自発的に退任せず居座り続けています。更に、総裁選実施の意思を示した議員の氏名を公表するとか、仮に総裁選実施が決まったら衆院は解散するとか言って、自民党の議員を脅しています。その裏には、賛成したら今後の選挙においては公認しないぞ！、衆院を解散したら選挙戦を戦わなくてはならなくなり大変だぞ！という意が含まれており、まさに脅しです。しっかりとした意見を持ち骨のある議員は、氏名公表はどんどんして頂いて構わないと思うでしょうが、腰のふらついた議員はその脅しに負けてしまうかもしれません。
② 米国からの法外な関税吹っ掛けに石破ー赤沢は国益を守れませんでした。昨日のニュースで米国の自動車販売が微増したとのことでしたが、関税により値上がりする前の駆け込み買いが原因であり、日本のＧDＰの3割を稼ぎだす自動車産業はやがて手痛い打撃を受けるでしょう。そもそも素人の赤沢大臣を交渉担当にしたこと自体が間違っていました。
そもそも日本からアメリカに輸出するセダン等の自動車の関税は2.5％でした。それが15％となり大幅な関税コストがかかることになりました。マスゴミは、27.5％だったものが15％になったと関税が下がったなどと肯定的な報道をしていますが、27.5％なんて吹っ掛けられた数字であり、2.5％が15％にされてしまったのです。更に5500億ドル（80兆円）のアメリカへの投資も強いられてしまいました。これは石破氏が安部氏のようにトランプと良好な関係を築く努力をしてこなかったことも災いしていると思います。安部元首相の奥様である昭恵さんが、トランプご夫妻との人間関係を活かし、石破氏とトランプとの会談の地ならしをしたのに、彼はそれを蹴りました。
③ ガソリンの暫定税率の撤廃も与野党間の協議が一向に進まず、遂に野党が切れて単独で廃止法案を出す方向となりました。財務省に牛耳られているマスゴミも与党側に立ち、「財源問題を解決せずして暫定税率廃止することは無責任だ！」と野党側を牽制しています。
④ 日本の４つの市（長井市、三条市、今治市、木更津市）がタンザニア等アフリカの４つの国の「ホームタウン」になるとのこと。外務省やＪＩＣＡはアフリカ諸国の誤解だと弁明していますが、ではその誤解とやらは何故生じたのでしょうか？恐らくアフリカ諸国に対し、それらしい説明をしたのでしょう。政府がやりたいことは、人手不足を補うための移民促進です。外務省のＨＰ、ＪＩＣＡのコンサル資料（下図参照）、今治市のＨＰの関連文書を読むと、間違いなくアフリカの若者を労働力として受け入れる趣旨のことが書いてあります。移民をインターンとか技能実習生と言い換えて誤魔化そうとしています。当初は短期滞在と言いながら、やがて家族帯同許可、無期限滞在許可となるのはなるのは目に見えています。労働力不足解消のために、なし崩し的に移民を受け入れたら、やがて日本はスウェーデン、イギリスのようなレイプ犯罪大国になってしまます。警察さえも襲われるので手が付けられません。子供は一人で通学させられなくなります。このホームタウン計画は一旦中止して再考すべきです。
⑤ 中国が９月３日に「抗日戦争勝利８０周年祝賀軍事パレード」を行う予定です。また、なんとルーピー鳩山が出席するとのこと（こんなのが日本の首相だったのかと思うと虚しくなります。まあ、民主党（現立憲）の国賊ぶりを象徴しているとも言えます）。石破は中国に対し、「日本軍は主に蒋介石の国民党軍と戦っていたのであり、共産党軍に敗れたという認識はない。そもそもこのようなパレードを行うことは日本人の感情を傷つけ、日中関係を悪化させることになる」と、それぐらい毅然として言えよ！また鳩山にも、日本の元首相も出席したと宣伝に利用されるだけだから出席を見合わせよ！と何故言わないのでしょう。
キャッチ画像は、かつての勢いを失いつつある中国の深圳の街並み
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