昨年秋からコメの価格が上昇し、昨年夏ごろに比べ２倍ぐらいに跳ね上がっています。政府が備蓄米を放出してもなかなか市場に出回らない。価格が下がらず、逆に上がってしまっている。そこで、その原因追及がなされ、入札したコメを市場に出し渋っているJA全中（全国農協中央会）が悪い！、JA全農（全国農協連合会）が悪い！といった「農協悪玉論（JA悪玉論）」が盛んに流布されています。コメの値段が下がらないことに苛立つ国民の怒りがJAに集中しています。
折しもトランプ大統領の関税攻勢を受けて、経産省あたりが、「日本のGDPの約３割を稼ぎ出す自動車産業を守れ！」、「約550万人の自動車産業に従事する労働者の雇用を守れ！」と主張し、そのためにコメを犠牲（コメの自由化）にしかねない状況に至っています。
私は、この「農協悪玉論」に強い違和感を感じます。コメ価格の高騰に乗じて大きな工作活動が水面下で始まっているように思います。
昔、小泉政権の時に、郵貯マネー・簡保マネーの350兆円を狙った米国の工作により、郵政民営化がなされました。次のターゲットは農林中金（農林中央金庫、総資産約100兆円）や全共連（全国共済農業協同組合連合会、総資産約60兆円）のマネーとも噂されています。
農協マネー（農林中金等）を狙った米国資本の企みを受けて、日米合同委員会等の場で農協中央組織（全中、全農、農林中金、全共連）の弱体化、解体を米国は主張しているとも噂されています。頭の程度が悪い小〇〇次郎が一時「農協改革論」を主張したことなどから、既にそうした工作が始まっているようにも見えます。
心配する構図は以下の２つです。 ①米価高騰→農協が悪い→トランプ関税に対応し自動車産業を守るためのコメの自由化→コメ農家の衰退→地方の農協組織の弱体化→食料安全保障の破綻＝防衛・安全保障分野のみならず、食料安全保障を米国等に頼らぜるを得なくなることで日本は永続的に米国に隷従 ②地方の農協組織の弱体化→農協中央組織の弱体化・解体→農協マネーの米国への流出（資産運用を委託した米国の投資顧問会社の指図により、米国債券、米国株式を買わされる＝郵政民営化後の郵貯マネー・簡保マネーの運用と同じ）
コメが高くなったといっても、30年ほど前の米価に戻っただけ。今までが安すぎて農家に犠牲を強いていただけではないか？とも考えています。
主要な欧米諸国は食料安全保障を非常に重視しています。日本はカロリーベースの食料自給率が何と30％程度とも言われており大変脆弱な状態におかれています。食料自給率をこれ以上下げないために、また郵政民営化の轍を踏むことなく日本の富を守るために、コメ価格高騰にかこつけた「農協悪玉論」に与しないように注意する必要があります。
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