令和7年3月定例会近づく

　3月3日から14日まで、3月定例会が実施されます。3月議会の特徴は、次年度の予算審議があるという点です。そのため会期も約2週間と長めです。また、終盤では一般質問の期間もあり、今回は「高齢者を不安にさせる各種犯罪への対策について」と「防火活動に従事する消防団員の報酬不支給の問題等について」の2つを質問しようと考えています。

　まだ案の段階ですが、一般質問を公開します。

高齢者を不安にさせる各種犯罪への対策について

　最近、高齢者世帯の方から様々な犯罪が多発している事に対する不安の声を聴く。不安の原因となっている犯罪は、便宜的に区分すると３つに類型化できると思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　①闇バイトに応募した若者による強盗（匿名・流動的犯罪）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　②屋根の補修、壁の塗装、水回りの不具合等の飛び込み営業を騙る詐欺、　　　　　　　　　　　　　③いわゆるオレオレ詐欺に代表される特殊詐欺。

　これらの犯罪の中で、②と③は比較的対策が容易であるが、やはり、最も高齢者を不安にさせるのは①闇バイトに応募した若者による強盗である。

質問１：飛び込み営業を騙る詐欺やオレオレ詐欺に代表される特殊詐欺について、町としてどのような対策を講じているか具体的に答弁願う。

質問２：闇バイトに応募した若者による強盗については、国レベルにおいても大変懸念してその対策を重視しており、昨年末、自民党の高市早苗氏が「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」を立ち上げ、首相に対策を提言してところである。その提言を受け、政府では犯罪対策閣僚会議で対策を決定し、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」及び「地方創生臨時交付金」に推奨事業として「地域防犯力の強化」を明示するとともに、補正予算処置も行ったと承知しているが、政府レベルでは具体的にどのような対策がとられているのか、また住民との距離の近い町レベルでどのような対策をとっているか伺う。

防火活動に従事する消防団員の報酬不支給の問題等について

　利府町消防団では、春・秋の火災予防週間の時期や年末に消防車を運行して火災予防活動（防火パトロール）を実施している。しかし、その活動報酬は支給されていない。支給されているのは、費用弁償（実費弁償：自宅から分団詰所までの交通費）400円のみである。

　近隣市町では同じような防火活動に従事した場合、条例に基づき報酬が3500円～3600円支給されている。　　　　

　利府町では近隣市町の条例とほぼ同じ規定の条例（「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」）があるにも拘わらず報酬が支給されていない。

　参照：別紙「火災予防活動に従事する消防団員の報酬支給状況及び根拠規定（条例）」

質問１：何故利府町だけ支給されていないのか。いつから不支給状態が続いているのか。また、他に不支給としている自治体はあるのか。

質問２：消防団員の団員確保のためにも早急に適正な処遇改善（当該活動への報酬支給）が必要と考えるが、当局の見解を伺う。

質問３：利府町でも当該活動への報酬を支給するとした場合、消防団員は法的に何年前に遡って報酬を請求できるか？

質問４：消防団員が入団した場合、消防団員の地位（非常勤の特別職地方公務員）、活動内容、訓練予定（消防学校での教育訓練受講を含む）、活動の類別に応じた報酬、公務災害に伴う医療・しょうじゅつ金等の処遇を研修する機会は設けているのか。

別　紙

火災予防活動に従事する消防団員の報酬支給状況及び根拠規定（条例）