10月28日、東北電力の女川原発が再稼働しました。当初は11月中旬予定だったものが前倒しとなったものです。しかし11月3日に行った中性子計測器の校正用機器の引き抜きで不具合が生じ、原子炉を再停止することになりました。この事案に対し、反原発勢力（しばしば、「市民」とマスゴミ報道では表現される）が、「だから言わんこっちゃない！原発は危険だ！再稼働停止を引き続き求めていく！」と針小棒大に原発の危険性を訴えています。
私は原発推進派です。太陽光・風力・水力といった再生可能エネルギーも大事ですが、発電量は天候に左右され極めて不安定です。自然環境・景観への影響もあります。原発は低廉で安定的に電力を供給できる点で大変優れています。先進各国も原発の増設を推進しています。先進国の中でドイツだけが原発を廃止し再エネに頼る政策をとっていますが、結局フランス等から電力を購入しなければならず、諸物価高騰に追い打ちを掛けるように電力料金が跳ね上がり国民の生活を圧迫しています。ショルツ首相率いる左派連立政権も選挙で退潮しつつあるので、極端な反原発政策は早晩取りやめることになるでしょう。低廉で安定的な電力供給は、コスト削減により産業界の国際競争力を高めることに繋がります。そうしないと民間企業は電力の安い国に移転することになり、国内の雇用も失われます。
しかし反原発派は、そうした大局的な見方を意図的に無視し、福島の原発事故に切っ掛けとして高まった国民の不安を煽り続けています。一部の無責任野党も同様です。
私は、反原発派の意図について、「日本の経済的弱体化（企業の国際競争力低下、失業率の増加、エネルギー価格の高騰による国民の不満の醸成）と日本の原子力に係る技術的基盤の喪失を企図している」と考えています。（お断りしておきますが、原発反対派の方々全てが特定の政治勢力に扇動されているとは思いません。政治駅な意図とは無関係に、大地震や津波を心配し、純粋に原発の危険性を訴えている方々もおられます。原発反対派＝反日勢力とは考えておりません。）特に原子力の技術的基盤については、原発の再稼働や新設・増設がないと原発に携わる技術者が減るだけでなく、原発に係る部品等の国内製造基盤が失われ、やがて全て外国に頼らざるを得なくなります。更に言えば、先進国が、安全な次世代の小型モジュール炉（SMR）の開発や、将来の核融合発電に向けて研究開発を進めているときに、基盤となる原発技術が失われると致命的となります。また将来、日本が核アレルギーから解き放たれ、核兵器を持つ必要があると考えた時に、その選択の可能性を閉ざすことにもなります。
幸いに政府は、2022年12月、GX（グリーントランスフォーメーション）に関する基本方針をとりまとめ、 東日本大震災以来、原発の新増設・建て替えを「想定しない」としてきた政策を転換し、原子力について「将来にわたって持続的に活用する」と明記しました。また既存原発の60年超運転も認めることにしました。現実的な政策転換に、まずは安心というところですが、女川原発の再稼働に引き続き、新潟の柏崎刈羽原発や北海道の泊原発も早期再稼働を進めてほしいと願っています。
最後に、再稼働推進派と原発反対派の電気料金に差をつけてほしいという思いで詠んだ、私のオリジナル川柳を１句。
「再稼働 賛否で分けよ 電気代」
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