来月3～6日の間、町議会12月定例会が開催されます。私は一般質問として、水道事業と総合防災訓練をテーマに取り上げ、町政を質す予定です。
特に水道事業は、来年度から包括的民間委託が始まり、事業の経営主体は引き続き町とするものの、現業部門は民間企業に業務委託（いわばアウトソーシング）する予定になっています。令和４年から始まった宮城県の水道事業の民営化とは異なりますが、事業の方向性が大きく「官から民へ」と変わろうとしているにも拘わらず、あまり住民の方に知られていないことから、周知の意味も含め質問する予定です。
また総合防災訓練については、ややもすると初歩的・形式的・ワンパターン的になりがちな訓練を真に災害有事に役立つ実戦的な訓練へと質的に向上させるために質問します。
まだ素案ですが、一般質問の概要についてお知らせします。
安全な水の供給を長期安定的に維持するために
本日は、まず上下水道事業について伺う。
私たちが日頃飲用し洗濯などの生活に使用している水道水は、上下水道部全職員の努力によって安定的にかつ安全な水の供給が維持されている。今年の３月定例会前の議員全員協議会の場で、部長から「上下水道事業の包括的民間委託の拡充実施」について説明を受けたが、一般行政部門とは異なる現業部門というべき上下水道事業の特性や収益的収支・資本的収支といった公営企業会計の用語の特殊性から、なかなか理解しづらく、「包括的民間委託」と説明を受けても細部にわたり理解することはできなかった。そこで改めて、「利府町水道事業ビジョン」「利府町水道事業アセットマネジメント」「令和５年度利府町水道事業報告書」などを熟読し、水道事業の現状について、ある程度理解を深めることができた。しかし、まだ理解不十分な点があるので、この一般質問の場で確認したい。また併せて世間を賑わせているPFAS（有機フッ素化合物）の問題についても確認したい。
（１）現状でも上水道事業の料金収受や検針業務等一部の業務が既に民間委託されているが、さらに委託する業務範囲を拡げ「包括的民間委託の拡充」をするとのこと。その背景、理由、目的について伺う。
（２）宮城県が令和４年度から実施している上下水道一体型官民連携運営事業（いわゆる民営化）との違いは何か？
（３）包括的民間委託のメリット、デメリットは何か？
（４）包括的民間委託の今後の予定は？今後、委託契約締結や年度末に向けた委託業者への業務引継ぎを実施していくのであろうが、住民への広報については、いつ頃、どのような内容、要領で実施する予定か伺う。
（５）包括的民間委託で安全、低廉な水供給が長期安定的に可能か？
（６）水質管理はどのように実施しているか（検査頻度、検査項目等）？また巷間を賑わしているPFAS（有機フッ素化合物）の検査は実施しているのか？
総合防災訓練の質の向上のために
6月１６日に利府第２小学校で利府町総合防災訓練が実施された。私は、陸自に勤務していた際に、災害派遣だけでなく全国各地の自治体が計画する防災訓練に参加したことがあったが、総合防災訓練と称するものの、定型的・初歩的な訓練に終始するパターンが多く、その都度、もっと実際的・実戦的な訓練をすべきだと感じていた。
利府町の訓練では、 ①町長を指揮官とし役場の主要幹部参加による「現地災害対策本部の活動」、 ②利府消防署による「被災者の救出・消火器の取り扱い・煙体験」、 ③消防団による「ポンプ操法」等 が実施された。
残念ながら地元町内会等住民の参加はあまりなく、各行政区からは行政区長（町内会長）と防犯・防火・保安等担当者の２名のみ。また利府消防署と指定地方公共機関であるNTTは参加していたが、自衛隊、警察の参加はなかった。そこで、災害有事に備えた総合防災訓練の質的向上の観点から以下伺いたい。
（１）現地対策本部の訓練では、消防団長から「〇〇で火災！」といった簡単な状況報告がなされるものであったが、私はこの訓練に意義があるのか疑問に感じた。そもそも現地の本部に町長以下全幹部が集まる必要はなく、本来やるべき本部機能の訓練であれば、別の日に役場職員の登庁訓練（配備訓練）に連接して庁舎における災害対策本部開設訓練を実施し
ア：被災状況の解明・把握・表示及びそれらのための通信組織の構成、 イ：錯綜する被災状況判明に応じた対処要領の調整、特に自衛隊等の関係機関 との調整・要請等 ウ：被災状況に応じた対処の優先順位の決定及び避難所等の開設・住民への勧告等
を訓練すべきと考えるが、当局の見解を伺う。
（２）消防署による消火器の取り扱い操作指導や煙体験は重要であると思うが、より困難な事態を想定した消防機関の訓練を実施する必要があると考える。具体的には、高齢者の多い特養等の介護施設やお客の多い大規模商業施設等において、自隊消防隊と連携した消防機関による消火・避難誘導訓練を最低限年１回は実施すべきと考える。日頃から関係施設の自隊消防隊と連携した行動を訓練していないと、いざという時には何もできない。このことについて当局の見解を伺う。
（３）今回の訓練では各行政区（町内会）の代表は見学であったが、２６ある行政区（町内会）のうち毎年５コ行政区を選んで町当局と連携した「避難所所開設訓練（深夜、電気・水道等ライフライン途絶状況を想定）」を実施してはどうかと考える。５年に１度程度の頻度で実行動を伴う訓練をすれば、いろいろと問題点が確認でき、東日本大震災時の教訓の風化対策にもなると考える。またその際に、消防署の指導の下、住民を対象に消火器取り扱い要領の訓練を実施、また浸水被害の予想される町内会では更に土嚢作成訓練を実施すれば、防災力の向上と防災意識の高揚が図れると思うが当局の見解を伺う。
（４）現在作成中の防災アプリについて伺う。既に多賀城市で使用していることから、私もそのアプリをダウンロードして使ってみたところ、ハザードマップの確認と安否確認ができるという特色はあるものの、まだまだ改善の余地があると感じた。Ｙａｈｏｏの「天気・災害」アプリの方がもっと多機能で、必要とする情報に的確に対応できている。実際に、知り合いの多賀城市民にこのアプリの使い勝手について聞いたところ、同アプリの「お知らせ」は、ＬＩＮＥの公式アカウントで提供されている「お知らせ」と同じであり、全く使っていないとのことであった。利府町の防災アプリは多賀城のものを単に真似るだけでなく、既存のＹａｈｏｏアプリなども参考に、発注にあたりその仕様を十分に検討したと思うが、現在作成中のアプリの概要について伺う。
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