１５日に公示された衆議院選挙も中盤に入りつつあります。各政党の公約はそれぞれ公表されているのでしょうが、マスゴミの報道では不記載問題（左傾化マスゴミは裏金問題と表現）が恰も重要な争点であるかのように報道しています。日本を取り巻く国際情勢、経済状況等重要な課題、争点となる問題は明確なのに、マスゴミは争点の矮小化を図っているように思えます。「政権交代こそ最大の政治改革」と叫び、政権交代を標榜する立憲の野田代表も「選挙戦術」として裏金、裏金と連呼するばかり。「選挙戦術」としては理解できるものの、責任政党としては、やはり信用できないと思ってしまいます。ちなみに立憲は「政権交代」を標榜するものの、衆議院で過半数をとるだけの候補者を擁立していません。国のかじ取りをする責任もなく、お気楽な万年野党であり続けたいという魂胆が見え見えです。
ロシアのウクライナ侵略は今後の戦局の見通しが立たず（１１月にアメリカ大統領選挙が終わるまでは現状維持でしょう）、イスラエルはアメリカの軍事支援をバックに傍若無人な戦闘行為を継続しています。ハマス・ヒズボラを支援するイランの反撃が心配です。極東では中共が台湾を包囲するような形で実侵攻さながらの大規模な軍事演習を行うとともに、ロシアと連携し日本の領空・領海を繰り返し侵犯しています。北朝鮮はロシアのウクライナ侵略に兵力・装備・弾薬等を提供し、その見返りにミサイル技術・核関連技術の提供を受け、確実に核開発を進展させています。更に南北朝鮮を繋ぐ道路を破壊したり、憲法を改正し「韓国は敵国」と明記したりと韓国との対決姿勢を強めています。
我が国の安全保障に大きな影響を及ぼすのは中共の台湾進攻であり、北朝鮮の軍事行動ですが、仮に中共がロシアと謀議し、イランをけしかけてイスラエルへの本格的な攻撃をさせるとともに、北朝鮮をけしかけて韓国への何らかの攻撃をさせれば、米国は中東、朝鮮半島に戦力を削がれることになります。ウクライナ支援はＮＡＴＯに任せざるを得ず、朝鮮半島は在韓・在日米軍の戦力を強化せざるを得なくなります。そうした状況を作為すれば、ロシアはウクライナへの侵略を更に強力に進めることができ、中共は台湾への侵略を容易かつ確実に遂行することができます。こうした「今、そこにある危機」が迫っているにも拘わらず、日本の政治家は「裏金、裏金・・」「国民の信頼を取り戻す」とばかり叫んで、国家の安全を如何に保障するか、国民の生命・財産を如何に守るかということについては、殆ど語りません。当に平和ボケ、ここに極まれり！！です。冷静な多くの日本人は呆れていると思います。こんな事だから、政治への関心が希薄になるのかもしれません。
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