６月１１～１４日の会期日程で町議会が始まりました。町長の行政報告（３月定例会以降の町当局の行政上の活動を議会に報告するもの）を始め、議員の一般質問と補正予算の審議が行われましした。
今定例会では一般質問者が７名立ち、いつもながら私がトップバッターでした。１６名中７名の一般質問者は多いようですが、顔ぶれはいつも同じメンバーで、言い換えれば、一般質問に立たない議員もいつも同じ顔ぶれということになります。ちなみに、翌１２日の一般質問に立った小渕議員が冒頭に「新人議員も努力して質問に立っているのだから、ベテラン議員も努力すべきだ」と発言し、我が意を得たりという思いでした。
今回は太陽光発電関連の質問を２つしました。 ①自然環境・生活環境と調和のとれた再生可能エネルギーの推進について ②太陽光発電設備の防火対策及び火災対応について
①は、現在利府町にはＦＩＴ制度（固定価格買取制度）による利益を求め多数の太陽光発電設備が設置されていますが、まさに野放図な状況です。 ＊町内の太陽光発電設備：合計出力50kw以上が26件、50kw未満が13件、合計39件
合計出力50ｋｗ以上の設備であれば県の条例が適用されるものの、出力10ｋｗ以上50ｋｗ未満のいわゆる小規模事業用発電設備は何の規制も受けず、自然環境・生活環境への悪影響も懸念されています。既に県内18の市町が制定しているような関連条例（出力10ｋｗ以上50ｋｗ未満の小規模事業用発電設備を対象）を利府町でも制定すべきだと主張し、多くの質問により条例制定を促しました。ちなみに私は太陽光発電を始め再エネ事業は、しっかりとコントロールしながら自然環境・生活環境（土砂災害防止を含む）と調和をとりつつ推進すべきと考えております（ただし、再エネ調整金が標準家庭で年間約18000円も電気代に上乗せされ徴収されている現状には大変腹を立てています）。この問題を図示すると下図のようになります。
細部は、YouTubeがアップされましたのでご確認頂きたいと思います。
当局の答弁は、小規模発電設備については、昨年3月以降、事業者は電気事業法（以下「法」という）に基づき国に届け出ることが義務付けられているので、条例がなくとも指導・規制はできるので問題ないとのことでした。しかし、届出は許可申請と異なり何も拘束力を持ちません。事業者に近隣住民との合意形成に向けての努力や適切な維持管理義務の遂行を求めること（例えば、太陽光発電施設の安全、防災、水源の 涵養、環境保全及び景観保全のための対策を計画どおり適正に実施すること。また災害の防止並びに自然環境及び地域住民等への配慮を行う）ことはできません。だからこそ、昨年３月以降、事業者に届出義務が課せられた以降も、県内6つの市町で条例が制定されています。当局の言うように法に基づく届出だけで事足りるのであれば、こうした市町の条例制定は必要なかったはずです。仙台市を始め6つの市町では届出だけでは不十分だと思うから条例を制定したのです（他の12の市町はそれ以前に制定）。条例を制定している市町に確認したところ、例えば仙台市は、「法による届け出は単に電気保安上の必要事項を届けるのみで、仙台市が条例により求めている事項とは関係ない、法による届出でだけは不十分である」と回答しました。この件は９月定例会でも再度問い質したいと考えております。
②ではメガソーラー等の火災対応は、その消火にあたり感電その他一定の安全管理上の対策が必要な状況であることから、町の消防団員に所要の教育訓練（少なくとも研修による知識教育）を施すとともに、現在貸与している装備も感電防止の観点から絶縁性を高いものに更新すべきとの主張をしました。
当局の答弁で気になったのが、「消防団員は入団にあたり消防学校に入校し、基本的な消火要領・ポンプ操作等を学んでいる」「任務上後方支援なので特段ソーラー火災対応の教育訓練は必要ない」とした点です。まず消防学校入校云々は全く事実に反するもので、県内他の市町村と比較して利府町消防団の入校状況は極めて不十分な状況です。
また後方支援云々も、林野火災においては消防団員の徒歩による消火活動が必要になることから、必ずしも正確でありません。利府町でも40年ほど前に私が現在住んでいるしらかし台一帯を含め大規模な山火事が発生し、当然、消防車が入れない、ホースが届かないという状況で、消防団員が自衛隊員とともにジェットシューターを担いで消火活動を実施、また残火監視も行ったということがありました。野外に設置されている太陽光発電設備に火災が発生した場合には、こうした林野火災対応と同じ状況になりますので後方支援でなく第一線での活動となり、感電リスクを背負いこむことになります。
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