ネット界隈では、先日（13日）政府が閣議決定した「国家情報会議設置法案」に関連し、「いよいよスパイ防止法が制定される！」といった先取りし過ぎた情報が飛び交っています。また「国家情報会議」の事務局組織である「国家情報局」をもって「日本版CIA」とする期待先行の情報も飛び交っていますが、情報局が米国のCIAに相当する組織なのか未だ細部不明です。
3月13日の閣議決定は「国家情報会議設置法案」で、国家情報局を事務局とするインテリジェンスの司令塔機能強化が柱です。これにより、各省庁情報の総合調整・分析が制度的に進む点は、確かに防諜体制の第一歩として重要です。ただし、スパイ防止法の閣議決定ではありません。
スパイ防止関連法制は、自民・維新の連立合意に明記されているものの、現在は有識者会議の設置で具体的内容の検討が始まる段階です。
高市首相もインテリジェンス全体の抜本強化を優先しており、この法案はその基盤整備に位置づけられます。 ネット界隈の保守層は期待が大きすぎて「ついにスパイ防止法制定か！」と盛り上がっていますが先取りし過ぎです。
日本の本格的な防諜・情報戦対応が動き出したことは間違いなく、ようやく普通の国家に近づきつつあります。冷静に進捗を見守りたいと思います。以下、参考記事を紹介します。
政府は１３日午前、インテリジェンス（情報収集、分析）の司令塔機能の強化に向けた国家情報会議設置法案を閣議決定した。首相を議長とする同会議の下に「国家情報局」を創設し、各省庁の情報活動の総合調整機能を付与することなどが柱だ。
同日中にも国会に提出し、夏頃の発足を目指す。同会議は首相や官房長官、国家公安委員長、法相、外相、財務相、防衛相ら関係閣僚で構成する。安全保障やテロなどに関わる重要情報や、ＳＮＳ上での偽・誤情報拡散などを念頭に外国勢力による情報活動への対処に関する基本方針を定める。
法案では、各省庁に必要な資料・情報を同会議に提供し、説明することを義務づけた。外務省や警察庁といったインテリジェンスを担う各省庁の情報を同会議に集約し、政府一体で情報の分析・評価を進める狙いがある。
内閣情報調査室を改編して格上げし、トップの国家情報局長は国家安全保障局長と同格とする。実務は同会議の事務局となる国家情報局が担う。同局は独自に情報収集活動を行いつつ、防衛省や公安調査庁などが集めた情報を一元化する役割を担う。 （引用元：読売オンライン）
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