いよいよ「外国人労働者受け入れ」に名を借りた「移民政策」が本格始動します。高市さんは総裁選の時に、「外国人労働者の問題は、いったんゼロベースで見直します！」と言っていたのですが、やはり300億円近い献金をしてくれている経団連、その他経済界の要求には抵抗できなかったようです。
政府は１２月２３日、現行の「技能実習制度」に代わって2027年度から始まる「育成就労制度」の受け入れ上限数を２年間で４２万６２００人とする案を有識者会議に示しました。一方、技能レベルが高い「特定技能」の２８年度末までの上限数は８０万５７００人に下方修正し（昨年３月に８２万人としていたので僅か２万人減らしただけ）、あわせて最大約１２３万人を受け入れ可能としました。
来年１月下旬に閣議決定するとのことですが、年明けの通常国会で激しい議論になるでしょう。育成就労の上限数を示すのは初めてとは言いながら、技能実習生が今年６月末時点で約４４万９４００人であり、技能実習制度が育成就労制度に移行（注１）するだけなので、既に上限受け入れ数を満たしていることになります。それでも産業界からは、人手不足が深刻だとして外国人労働者の受け入れ拡大を求める声が出ているようです。 （注１）：「技能実習」は、途上国に技術を教える「国際貢献」を目的に１９９３年に始まりましたが、長時間労働や賃金未払いなどの問題が相次いだことから、技術や技能を伝えるという建前を廃し、目的を単純に労働力確保とした「育成就労」に移行
「育成就労」は、原則３年働いて一定の技能を身につけると、長期就労が可能な「特定技能」に移行してもらうことを想定した制度で、「技能実習」は最長５年で帰国を前提とし、別の企業への転籍（転職）は原則禁止でしたが、「育成就労」では１～２年働けば同じ業種に限って転籍も認める制度となっています。
となれば、当初は地方の企業で働いていても、やがて多くの育成就労外国人は都会に集中するでしょう。宮城県大崎市では、市立の語学研修学校を設置し、日本人の税金を原資として学費や生活費など多額の支援金を外国人に給付し育成していますが、地元企業などで働いてもらおうと一生懸命育てても、やがて都会の会社に転職していくのは目に見えていますので、地方の人手不足はいつまでたっても解消しないでしょう。もはや構造的な問題です。
一方、都会は外国人が集中することで様々な問題が発生すると思います。移民問題で大混乱となっている欧州諸国の轍を踏むことになります。
「特定技能」では、最長５年の就労が可能な「１号」と、熟練技能があれば移行して事実上無期限で滞在できる「２号」があり、「２号」は家族帯同かつ実質的な永住が可能な制度なので、外国人は様々な手（一部不正な手段）を使って２号資格を取っているらしいです。
産業界が期待している外国人労働者は、決して高度人材ではありません。したがって入国してくる外国人は、殆ど東南アジアやアフリカ等の途上国からきます。出稼ぎ目的なので、日本の文化や慣習を尊重しようなどという気持ちはないでしょう。安易に外国人労働者に頼らず、日本人労働者の就業環境を改善（賃金アップ、高齢者やパートタイマー等の働き控えを解消する税制改革、機械化、ＡＩやＩＣＴの活用等、長期的には出産奨励施策（注２）することが先決だと考えます。
（注２）：ポーランド：2人以上の子供を育てる親の個人所得税を全額免除、ハンガリー：①2020年から子供が4人以上の女性の所得税を一生涯免除、②今年７月には、家族支援として利子や使途の制限なしで１千万フォリント（約３６０万円）を融資し、３人目の子供をもうければ返済不要、イタリア：子供が生まれたら「赤ちゃんボーナス1000ユーロ（184000円）」を支給
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