高市政権は国民の期待に応えています。その結果が支持率として表れており、高市政権の支持率は82～85%だそうです。一方、自民党の支持率が24～30%ということで、国民は高市政権の中枢グループは支持するけど、高市改革の抵抗勢力である菅･岸田･石破･森山･村上･河野など守旧派を拒否しているということなのでしょう。私もその一人です。支持政党としては参政党及び日本保守党を支持しています。
そんな高支持率の高市首相ですが、中国の台湾武力侵攻に対して大きな抑止力、歯止めとなる答弁を国会で行いました。しかし、その答弁を切っ掛けとして中国の在大阪総領事が「その首をぶった切ってやる！」といった外交官として極めて不適切な発言をし、中共政府の報道官も高市首相の発言を内政干渉だと非難。そうしたら、立憲を始め一部左巻き野党は、「中国様がお怒りになっている。首相は発言を撤回せよ！」などと頓珍漢な反応を示し始めました。一部のマスゴミも「中国様のお怒りに触れるような発言は不適切！高市が悪い！戦争になる！」とばかりに中共の下僕のような対応をしています。
そもそも中国が台湾に武力侵攻したり海上封鎖したりしなければ良い訳で、また仮に高市首相が発言を撤回したら、「台湾有事の際には日本は手出ししませんので、どうぞご勝手に侵攻して下さい」と誤ったメッセージを中国に与えることになり、それこそが台湾有事の蓋然性を高めることになってしまいます。本当に立憲・共産党は何を考えているのか、わかりません。
そんな状況の中で、読売新聞は（珍しく＊）適切な論評を社説で述べています。抜粋的に紹介します。＊読売は、財政問題については必ず財務省に寄り添い「財政健全化」を主張します。
存立危機事態 安全保障で政局もてあそぶな （読売新聞社説11/13）
立憲民主党の岡田克也氏が衆院予算委員会の審議で、集団的自衛権を限定的に行使することが認められる存立危機事態について、政府の見解をただした。
岡田氏は、高市首相が昨年の自民党総裁選で、中国による台湾の海上封鎖を存立危機事態の例に挙げていたことに触れた上で、どのようなケースがあてはまるか、首相に繰り返し答弁を求めた。
首相は、台湾の海上封鎖を解くために米軍が来援すれば何らかの武力行使があり得ると語り、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた。
存立危機事態は、２０１５年に成立した安全保障関連法で新設された。日本が直接攻撃されなくても、密接な関係にある他国への攻撃が日本の存立を脅かした、などと判断した場合に認定する。
１０年前の審議で政府は、朝鮮半島有事と、原油の重要な輸送路であるホルムズ海峡の危機を例に挙げていた。首相の今回の答弁は台湾に言及した点で、これまでより踏み込んだ印象を与えた。
安保関連法の成立当時に比べ、台湾情勢は緊迫化している。中国軍機は、台湾海峡の中間線を越えて何度も台湾側に進入するなど圧力を強めている。中国は武力による台湾統一を否定していない。
米国は戦略的に台湾有事への対応を曖昧にしているが、台湾海峡が封鎖される事態となれば米国の安全にも影響を及ぼそう。台湾有事が存立危機事態になり得る、という首相の認識は理解できる。ただ、危機に際しての意思決定に関する発言には慎重さが求められよう。首相がその後、「具体的な事態に言及したのは反省点だ」と釈明したのは適切と言える。
立民は首相の答弁に「危険性を感じた」として撤回を求めている。だが、しつこく首相に見解をただしたのは立民自身だ。答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか。
とにもかくにも批判の材料を作りたいということだとしても、安保政策を政局に利用しようとするなどもってのほかだ。
首相の答弁を巡り、中国の駐大阪総領事はＳＮＳに「汚い首は斬ってやる」と投稿した。外交官として不適切極まりない。日本政府が抗議したのは当然だ。
立憲不要論 立憲いらなくね！
高市政権になってから、テレビで国会中継を見るようになったという方が私の周りで増えています。そして異口同音に言われることが、「予算委員会での立憲の質問が低レベルすぎる。こんな奴らに歳費を払う必要もないし、審議時間の無駄だ！」「物価高対策、安全保障等、もっと重要な議題があるだろう！」「高市さんの奈良の鹿発言や高市さんの早朝勉強会にケチ付けず、まともな質問をしろよ！政策について議論できないのか！」「自民党の国会議員は90%屑だが（私は50％ぐらいと思います）、立憲は100%屑！ 立憲はいらない！」という意見が聞かれます。
X（旧 ツイッター）でも、立憲不要論が目立ちます。仮に来年年明け頃に衆院選挙が行われた場合、このままだと立憲はかなり票を落とすことになるでしょう。
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