高市首相 これだけは残念！！
国会の衆院予算委員会で、高市首相がありとあらゆる野党の質問に的確に答えています。野党からの質問通告書の提出は「前々日の正午まで」と期限が決められているようですが、野党、特に立憲と共産党はこの期限をあまり遵守していないようです。
結果として、省庁職員が夜中に答弁書を作成しなければならず、その結果答弁書作成完了が当日未明となり、答弁に立つ首相始め関係閣僚の答弁書の事前確認或いは事前レクチャーも早朝～委員会直前となってしまっています。
高市首相が「答弁書作成は未明の0300頃になる」と聞き、事前に一読しようと0300に公邸に登庁したら、「（そんなに朝早く来て）官僚に負担を強いている」との立憲・黒岩議員が7日の予算員会で頓珍漢な質問をしました。そもそも通告書を期限までに提出しないことが原因であるにも拘わらず何をかいわんや！です。しかも高市首相は官僚からのレクを受けるのでなく一人で一読・答弁準備するためだったとのこと。高市首相には長丁場の国会でご活躍頂くため、しっかりと睡眠をとって頂きたいと思います。
高市政権は発足間もないにも拘わらず八面六臂の大活躍ですが、答弁の中で３つ残念なことがありました。
１つは消費税減税について。参院選前、今年5月の自民党税制調査会の勉強会で高市氏は、「食料品を対象とする軽減税率8％を0％に引き下げるべきだ」と発言していましたが、段々とトーンダウン。自民党総裁になった直後の会見では、「消費税については総裁選の討論の中でも申し上げましたが、自民党の税制調査会では消費税の軽減税率についての引き下げについては多数意見となりませんでした。私自身も発言しましたが、参院選の公約には入りませんでした」とし、「実際、これから自民党の調査会の中、政調の全体会議でも活発に議論をして、選択肢としては決してこれを放棄するものではないものの、すぐに私たちが対応できることをまず優先したい。それは今の物価高対策に、この国会で対応できることを最優先する」としました。
一方、維新との連立合意書では、「食料品は2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討する」としました。
しかし最終的に、今国会での代表質問に対する答弁では、「消費税の引き下げについては、（商店等の）事業者のレジシステムの改修に一定の時間を要するとの課題にも留意が必要・・」として消費税減税を否定しました。実際にレジシステムの改修にどれほど時間が掛かるのかわかりませんが、おそらく短時間でできると思いますので、これは消費税減税をしないための言い訳でしょう。「選択肢としては決してこれを放棄するものではない」とはいうものの、ガソリンや軽油の暫定税率廃止だけで誤魔化された感があります。
2つ目は歴史認識の問題。7日の予算委員会で立憲の長妻氏の質問に「戦後50年の村山首相談話は高市首相の意見と同じということで良いか？」に対し、「これまでの首相談話を含めて歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく。」と答弁したことです。この答弁では、高市政権でも「お詫び」「侵略」「植民地支配」を継承していくものだという誤解を生んでしまいます。最低限、「過去の首相談話の中で、特に直近の戦後70年 安倍晋三首相談話の認識（注）を引き継ぎます。」と答弁して頂きたかった。
（注）：安倍首相談話のポイント３つ ①「お詫び」「侵略」「植民地支配」の継承と表現 戦後50年の村山談話や戦後60年の小泉談話で用いられた「お詫び」や「侵略」「植民地支配」といった重要なキーワードを、「我が国は先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」という形で継承しつつ、直接的な主語（日本）としてではなく、過去の政権が表明してきた事実として言及する形をとった。 ②「謝罪を続ける宿命を背負わせるべきではない」 戦後世代が人口の大多数を占めるようになった現状を踏まえ、戦争に直接関わっていない将来の世代に謝罪を続ける宿命を負わせるべきではない、という一文が盛り込まれ、将来の世代に対する歴史認識のあり方について言及した。 ③「積極的平和主義」の推進 戦後70年の日本の平和国家としての歩みに誇りを持ちつつ、今後は「積極的平和主義」を貫き、国際貢献を強化していく決意を示した。これは、当時の安全保障関連法案の審議とも関連付けられた。
3つ目は外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現について。これについては関係閣僚会議を開いて総合的な検討を指示されたようですが、そもそも秩序ある共生社会なんて絵空事だと思います。外国人労働者の量的規制、不良外国人の排除（強制送還）等をやっても、優しくお人好しの日本人は人口侵略に負けて、そう遠くない将来、イギリスやスウェーデンのようなカオスな社会になってしまうと強く懸念しています。とは言っても、高市首相の政策実現は始まったばかりなので、しっかりと見守るしかないのですが・・・。
ニューヨーク市長にイスラム系当選 いつか日本も！
米国ニューヨーク市長にイスラム教徒のマムダニ氏が当選しました。マムダニ氏は、特に物価高騰に苦しむ移民や若者、労働者階級の支持を広げ、「民主社会主義者」として急進左派的な政策を掲げています。（トランプ大統領は彼を共産主義者と評しています。）
彼が当選した背景には、家賃や食料品の日本とは比較できない高騰と著しい所得格差があると言われています。また彼はイスラム教徒だから当選したのでなく、彼の政策が、高学歴ではあるものの夢破れた白人の若者を含め、貧困に喘ぐ多くの市民の共感を得たためと言われています。
彼は公約として、ニューヨーク市の「アフォーダビリティ（手頃な生活費）」と「公共の再生」を訴えました。具体的には、
- 家賃の値上げ凍結: 200万戸以上ある家賃安定化アパートの家賃を凍結
- バスの無償化（無料バス）: 市内バスの運賃を無料化
- 公営スーパーの設置: 市民に手頃な価格で食料を提供するため、公営のスーパーマーケットを設置
- 保育の無償化: 所得に関係なく、幼児教育・保育を無償化
- 最低賃金の引き上げ: 2030年までに最低時給を現在の約$16.50から$30（約4,500円）に引き上げ
- 住宅建設: 10年間で20万戸の新たな賃貸安定化住宅を建設
こんなことが本当に可能なのか？と半信半疑ですが、彼はこれらの野心的な公約の財源として、主に富裕層と大企業への増税を計画しており、
①富裕層への増税（ミリオネア税: 年収100万ドル（約1億5,000万円）を超える部分に対して、2%を上乗せする付加税）を導入する方針 ②大企業への増税（ 法人税率を引き上げ）を予定
これらの増税を通じて90億ドルの新たな歳入確保を目指しているとされています。
ただし、これらの増税案の実現にはニューヨーク州議会の承認が必要であり、州知事や一部の保守層は増税に警戒感や反発を示しているため、公約の実現にはハードルがあるでしょう。また、トランプ大統領がニューヨーク市への連邦資金援助を制限する可能性を示唆していることも、財政上の大きな課題となる可能性があります。更に言えば、ニューヨーク市の税収の半分は、住民の僅か1％の高額所得者が担っているそうで、増税を嫌い彼らが市外に流出する可能性も大いにあります。
アメリカは元々移民により建国された国であり、日本とは事情が異なりますが、日本でも外国人が都道府県知事や大都市の首長になる可能性・危険性は十分にあります。
厚生労働省の発表によると、１年前のデータですが、日本で働く外国人労働者は既に約230万人、全雇用者の3.4％、日本の総人口の約1.86%を占めています。現在はもっと増えているでしょう。
日本では人手不足を補うため、特に人口減少の著しい地方の労働力補填のために外国人を入れていますが、彼らとて地方の田舎よりは暮らし易い都会の方が良い訳で、いくら外国人を入れても都会に流入してしまい、地方の人手不足は解消せず悪循環が続くことになります。その一方で、都会は外国人の比率が高まり、遅かれ早かれ人口比で10％、20％となる日も近いでしょう。そして彼らが帰化して、選挙権、被選挙権を持つに至れば、例えば、東京都知事が外国人となる日も到来するでしょう。想像したくありませんが、真剣に考えなければなりません。
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