外国人労働者の受け入れ 住居問題
先日、利府松島商工会の方々と意見交換する機会がありました。商工会の皆さんは基本的に中小企業主です。やはり人手不足を異口同音に訴えられました。そこで外国人労働者を技能実習生等として受け入れることになるのですが、住居をどう確保するかが問題だという指摘がありました。外国人従業員のためにアパートと借りようとすると、大家さんから「外国人はだめ！ゴミ出しや夜中の騒音等、ルールを守らないため近所から苦情がくるからダメ！」となるそうです。石巻辺りの大手水産会社では会社の寮を準備し対応していますが、少人数の外国人従業員の需要を満たすために寮を建設するほどでない、そんな金はないという事業主は民間のアパートに頼るしかありません。しかし、そこに大きなハードルがあるとのこと。意見交換会には町役場の経済産業部長も出席していましたが、住居確保のために町営住宅を借りられないか？との質問があり、答えに窮していました。その場合、従来から居住している住民からの猛反対が予想されるためです。
福岡県朝倉市で、中国人資本家が中国人等のための2000人規模の大規模マンションを建設しようとして住民の猛反対に遭っていますが、これも外国人労働者の住居確保に伴うトラブルなのだと思います。
中小企業の人手不足を補うための外国人材受け入れは、私の住む宮城県でも着々と進んでいます。村井知事はインドネシア人材受入れのためのインドネシア政府との「覚書」に基づき、今後どんどん受入れるでしょう。また大崎市では大崎市立日本語学校が運営開始となり、留学生に年間約150万円も支援して至れり尽くせりの状況です。イギリスやスウェーデン等欧州諸国で問題となっているレイプ犯罪等を始めとした治安の悪化をどう食い止めるのか、そうした対策を検討することなく野放図な移民受入れが進んでいます。
人手不足の１つの皮肉な要因 働き方改革
商工会との意見交換でもうひとつ、「働き方改革」の規制緩和の声がありました。要は「働き方改革」の名の下に行われている労働時間規制のために、皮肉にも人手不足が生じてしまっているというものです。
この問題は、今臨時国会の代表質問及び高市首相の答弁でも取り上げられています。首相は「人手不足で仕事があるのに受注できない、という意見もある」として労働時間規制を再検討する旨答弁しました。また「残業代の減少により、労働者が慣れない副業をして健康を害する可能性もある」とも指摘し、長時間労働に繋がるとの懸念に対して、「心身の健康維持と従業者の選択が前提だ」と答弁しました。
利府町でも、トラック運転手が労働時間規制のために収入が減少し、それを穴埋めするために農家の作業を手伝っているという実例があります。こうしたことは到る所で起きているのでしょう。硬直的な労働時間規制は、従業者が選択できるよう、裁量の余地を残すように見直すべきと考えます。
熊対策に陸上自衛隊派遣
山にどんぐり等の餌が少ないために熊が里に出てきて、全国各地、特に秋田県で人的被害も出ています。秋田県知事が陸自OBということもあり、防衛省に自衛隊の派遣を相談しました。その結果、秋田駐屯地第21普通科連隊の隊員が熊対策に駆り出されました。しかし、具体的な活動は「箱罠等の運搬、猟友会員の輸送等後方支援」とのこと。しかも銃・弾薬は携行しないとのこと。
私はこれを知って「なんだかなぁ」という気持ちです。後方支援ならば、わざわざ陸自の隊員を使わなくとも作業員を雇えばよいではないか！そもそも災害派遣の３要件の１つである「非代替性」に適合していないではないか！と思うからです。
おそらく、秋田県知事は当初は小銃を使った熊駆除を期待していたのだと思います。しかし、それには法的規制がある、法改正をしなければならないという現実のハードルに直面したのだと思います。
勿論、全く熊対策に自衛官が銃を使えないかというとそんなことはなく、例えば小銃を携行して猟友会の方に同行し熊と遭遇し襲われそうになった場合、緊急避難的に自衛のために銃は使えるでしょう。しかし、熊駆除のために、襲われてもいないのに積極的に銃を使用するというと法的には難しいでしょう。ということで、法改正には時間がかかるし実質的に困難なので、当面は後方支援ということになったのだろうと推測します。また敢えて「災害派遣」の枠組みでの出動とせず、「訓練名目」での派遣としたのも、前述した「非代替性」の問題を指摘されることを回避したためと考えます。
当面は「後方支援」としつつ、やがて慣れてきたら、或いは自衛官が熊に遭遇し危険に直面し銃携行・銃使用の必要性が関係者の共通認識となった場合に、あくまでも万が一の危険に備えるための自衛手段として銃・弾薬の携行を認め、熊の積極的駆除でなく、襲われた若しくは襲われる危険性があり緊急避難的に銃を使用しなければならないという特定条件下での銃使用を逐次認めていく、そんな意図を感じます。まあ、それしかないでしょう。現実に人的被害がでているので、県民に安心して頂くためという意味で適切かつ段階的な対応だと思います。
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