日本の未来は明るいー公明党連立離脱

　最近は嬉しいことが続いています。10月４日には高市さんが自民党総裁に選出され、9日には5人目の孫が無事に生まれ、そして昨日10日には政策遂行の足枷となっていた公明党が連立政権から離脱してくれました。

　私は当初、公明党は四半世紀も連れ添った古女房だから離縁するのはなかなか大変だろう、公明党も与党の旨味、国交大臣ポストのメリット（＊）を知っているから軽々には離脱しないだろうと想像していました。しかし、公明党の斉藤鉄夫代表が8日に議員会館内で中国の呉江浩駐日大使と面会（注1）した直後から次第に連立条件のハードルが上がり、最終的に離縁となった印象があります。具体的には、当初は靖国参拝関連、外国人との共生、裏金事件の詳細説明等が条件だったものが、最後は自民党が飲めない「企業団体献金の受け皿を全国約7700の自民党支部でなく、県連本部や党本部に限定せよ！」という高めのビーン・ボールを投げてきて、しかも自民党の党内手続きから回答に時間を要する案件であるにも拘わらず、その場で即答を求めるというものでした。　　＊：国交大臣のポストには、公共事業関連の利権、ゼネコン等土木・建設業界及びトラック協会等の運輸・流通業界からの献金や集票上の旨味があると言われています。

　ともあれ、間もなく開かれる臨時国会で高市さんが首相に選出されれば、公明党に配慮することなく本当に日本のためになる政策を実行できるようになったので大変喜ばしい状況です。勿論、少数与党ということで、野党と妥協しなければならない事ばかりでしょう。しかし、当面の臨時国会で、減税政策（ガソリン暫定税率の廃止（25円の減税効果）・軽油引取税（現行32円）の減税、給与所得控除や基礎控除額引き上げによる178万円までの所得税無税化）、外国人による土地利用規制、行き過ぎたメガソーラーの規制、更にスパイ防止法の制定等に集中すれば、賛同する野党も多いので実現可能でしょう。それが、高市政権の評価を上げることになり、その時点で（年末頃？）に衆院解散すれば、左傾化した自民党に嫌気がさして参政党や国民民主党に流れていた保守層が回帰し、ひょっとしたら衆院では再び単独過半数を獲得できるのでは？と淡い期待とともに見込んでいます。

　連立がなくなり、公明党・創価学会の票が当て込めないとして悲観的な評価をする人がいますが、私は保守層回帰というメリットの方が大きく、またこれまで平和の党を標榜する公明党の主張を盛り込んだために修正を余儀なくされた外国人土地規制法（注2）の改正ができるようになり、また中共に阿る（おもねる）公明党により骨抜きにされたウイグル人権決議（注3）も再決議可能となり、更に憲法改正もできる態勢が整いつつあると評価しています。

　憲法改正について言えば、衆参両院で圧倒的多数であった安倍政権のときにも公明党の「論憲」という慎重論に邪魔され実現できませんでした。公明党という獅子身中の虫を排除できたので、高市さんは必ず成し遂げることができると信じています。

（注1）：連立交渉中に中共の大使と面談、しかも議員会館内で面談するとは、全くもって公明党は中共の走狗であることを隠さなくなってきました。ちなみに、この4月には斎藤代表を長とする公明党訪中代表団は、中国共産党序列４位の王氏と会談しました。王氏は中共の統一戦線工作部（対米、対日工作等のための組織）のトップです。更に公明党の元代表山口那津男と現代表の斉藤鉄夫の2名は、7月30日に中国大使館で開催された人民解放軍建軍98周年記念レセプションに出席しています。中共は、尖閣諸島付近で領海・領空侵犯を繰り返し日本の漁船を追い回し、また日本の排他的経済水域内で許可を得ず海底調査をしたり、調査目的と思われる不審なブイを設置したりしています。そんな中共の軍隊の記念行事にのこのこと出ていく神経が私には理解できません。本当に公明党は親中・媚中派の素顔を隠さなくなっています。台湾有事の際にはこうした親中派・媚中派の政治家が内部から足を引っ張るでしょう。

（注2）：通常「外国人土地利用規制法案」と呼ばれるのは、より厳格に外国人・外国資本による土地取得・利用を制限・規制する法制度案を指すことが多いですが、日本で実際に成立した制度としては、「重要施設周辺・国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（通称「重要土地等調査法」）があります。当初、自民党（政府）側にはもっと広く規制をかける意図・案があったという報道・指摘があり、公明党がそれを制約したという論評があります。具体的には、取引制限（売買契約届出義務化又は禁止（＊））は導入されず、成立案の名称が物語っているように、安全保障上重要な土地利用調査に留まりました。（＊：現行でも「特別注視区域（重要施設や国境離島等の周辺で、特に安全保障上重要な区域）」に限っては、売買契約を内閣総理大臣に届け出することが義務化されています。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　追記（10/13）：早速、この法律の改正の動きが報じられました。もともと５年後の見直し規定が盛り込まれていたこもあり、政府はカナダ、ドイツ、韓国及び台湾の規制状況について調査するとのことです。方向性は売買取引禁止を含めた規制強化のように思われます。　　　　　　　　　　　　　

　ちなみに経済安全保障法制について補足します。経済安全保障法制はまだまだ制度設計段階で議論の途中ですが、重要経済安全保障情報を取り扱う事業者等に対して「適性評価制度（セキュリティ・クリアランス制度）」を導入する法案は制定されています。私は、この成立過程でも公明党の骨抜き工作があったのでは！？と推測していたのですが、いろいろ調べてもその証拠となる新聞記事等は見つかりませんでした。

　ついでに2015年に安倍政権下で成立した「安保関連法案」「平和安全法制」についても補足します。一連の法整備は、自衛隊の活動範囲を拡大し、集団的自衛権の行使、米軍支援（後方支援や補給支援など）、「重要影響事態」対応などの拡張を可能とする枠組みを整えるものでしたが、共産党などの野党からは憲法との整合性や侵略国家化への懸念を巡って反対論・慎重論も強く出ました。特に共産党は、戦争が始まる、徴兵制度が復活するといったデマを拡散していたのを思い出します。公明党からも平和主義との整合性を重視し、過度の拡張には慎重であるべき、自衛隊の行動の際の手続き・制約・透明性（国会報告義務など）を強めるべき、チェック機能を入れるべき、という要求はあったものの、野党に比べれば穏当なものでした。

（注3）：新疆ウイグル自治区に住むウイグル人への人権侵害問題（強制労働、華人への臓器移植のための生体臓器摘出、100万人規模の強制収容所等）については、2022年2月に「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案（決議）」という題名で衆議院で可決・採択されました。これは本来対中非難決議だったのですが、中共の手先である公明党から大幅な修正要求がありどの国に対する非難なのか、そもそも非難決議になっていないような曖昧な決議になってしまいました。具体的には以下の通りです。