6月定例会ーバス停のベンチ&救急車の増車

議員活動

 6月10日から、町議会(定例会)が始まります。6月の会期は短いですが、「全てのバス停にベンチを設置すべし」「利府消防署の救急車を増車すべし」との趣旨で一般質問する予定です。

 私の一般質問の草稿を公開します。

バス停のベンチ整備について

 利府町内には公共交通として宮交バス、町民バス及び mobiが運行しており、町当局及び運行会社の努力により、逐年その利便性向上が図られている。その一方で、バス停のベンチや屋根の整備は予算の制約もあり遅々として進んでいない。

 先日、ある高齢の方からバス停にベンチを整備してほしいとのご意見を頂いた。詳しく聞いてみると、高齢になると足腰が弱くなり、バスを待っている間、立ち続けているのが大変辛いとのこと。恐らく高齢者だけでなく、身体に障害のある方や妊産婦の方も同様に辛さを感じているものと思う。身体が元気であれば立ったまま何分間もバスを待つことは苦にならないが、そうでない方も大勢いることを考えると、バス停にベンチを整備することが必要と考える。

質問①:ベンチ整備の現状及び当面の整備計画について伺う。

質問②:バス停ベンチ整備の予算について伺う。整備経費は町の持ち出しか。バス会社が負担するケースはないのか。また国からの助成は考えられるか。

質問③:利府町の総合計画には、第一の政策として「快適で暮らしやすい生活環境づくり」があり、その中に「利便性ある公共交通の充実」がある。公共交通充実の一環として、付帯設備であるバス停のベンチ整備についても逐次進めるべきと考えるが、当局の見解を伺う。

質問④:整備計画上、今年度から来年度にかけて新たに整備する3カ所を加えても、全バス停の約20%に過ぎない。私は全てのバス停に整備することを目標として設定すべきと考えるが、予算の制約もあることから地域の人口や病院・役場・駅等に行く際の上り路線を優先する等、優先順位をつけて段階的に整備すべきと考える。                                  上り路線のバス停が全体の半数とすると、整備数にして約80箇所。そのうち30箇所余りが整備済みとすると、残る整備所要は約50箇所。この約50箇所を整備するための計画を策定してはどうか?

追記(6月11日):一般質問の成果として、町当局は改めて整備計画を作成しバス停ベンチを整備すると答弁しました。また新たな整備計画作成にあたっては、従来屋根のあるバス停を主体に整備してきましたが、私の「屋根よりもベンチの方が優先順位が高い!」とする主張を受けて、整備基準を見直すことになりました。

追記(7月9日):議会での一般質問の成果として、しらかし台4丁目のバス停にベンチが設置されました。新たな整備計画に基づき設置箇所が増えるよう町当局に働きかけます。

救急態勢の充実について

 消防組合を構成している2市3町の令和6年の救急件数(救急車の出動を要請した件数)は、塩釜市3533件、多賀城市3142件、松島町1077件、七ヶ浜町902件、利府町1845件であり、この救急件数のうち約66%が高齢者となっている。また、この救急件数を支える救急態勢が「救急車」と「救急救命士」ということになる。

 救急車及び救命士の数は、国の定めた「消防力の整備指針」に基づき、2市3町の広域消防組合管内合計で何台、何人と決められていると承知しているが、端的に言って、救急車は市には2台、町には1台という単純な配分となっている。

 このため、救急車1台あたり市町別の救急件数を見てみると、単純計算で、塩釜市1767件 多賀城市1571件   松島町1077件  七ヶ浜町902件  利府町1845件となり、利府町消防署の救急車の運用は多賀城市、塩釜市よりも厳しいことが分かる。また単純に人口比でみた場合でも、利府町の人口は松島町の約3倍、七ヶ浜町の約2倍であるが、同じ救急車数(1台)であることから利府消防署の救急車は大変厳しい運用状態であるといえる。      

 救急態勢は、適切な数の救急車と救命士を含む救急隊員がいて万全な態勢となるが、特に救急車の増車の必要性の観点から以下伺う。

質問①:もともと厳しい利府町の救急車運用であるが、救急要請が重なった場合においては、他市町からの応援で対応しているところである。しかし、迅速性に問題があり、現状のまま放置すると、進捗する高齢化と相俟って本来助かる命も助からない場合もあるのではと懸念している。利府町の厳しい救急車運用の現実をどのように認識しているか。

質問②:利府町では、高齢化の進捗のみならず、新たな宅地造成に伴い人口増が予想されていることから、救急車運用の厳しさは今後益々増大するものと思われる。こうした問題を解決するため、消防組合と連携して早急に救急車の増車を図るべきと考えるが当局の見解を伺う。    

質問③:他市町からの応援という運用上の対応について言えば、やはり迅速性に問題があるのは明らかである。例えば、他市町の消防車が利府町しらかし台〇丁目 〇〇さんから救急要請!」と言われても道路事情の不慣れで道に迷ったりして時間が掛かる場合もあり得るわけで、助かる命が助からない場合もある。やはり、人口に比例した救急車の数的整備は必要ではないか?。

結 び

 今年の1月16日の夕方のニュースで、インフルの大流行に伴い重症化する患者が多くなり入院が必要となるが、どの病院も既に満床に近く、救急隊員が受入先病院を探すのに場合によっては何時間も掛かったり、ようやく決まっても遠方の病院だったりするといった事例が多発しているとのこと。そうした場合には救急車の稼働拘束状態が何時間も続き、本来助かる命が助からず、また乗車している救命士などの救急隊員も疲弊することになります。また新たな救急要請があっても応じられない状況になる。やはり、救急車と救急救命士の数は余裕が必要である。少なくとも救急車1台では無理がある。

追記(6月11日):一般質問の中で、利府消防署救急隊の厳しい運用状況を問われて、町当局は「直ちに生死にかかわるような差し迫った状況にはない」などと極めて楽観的、他人事のような答弁をしていました。しかし、私が利府救急隊の病院収容時間のデータを全国平均や塩釜消防組合全体の平均と比較し提示したところ、漸く厳しい運用状況にあることを理解したようです。考えてみれば、例えば脳梗塞などの場合、一刻も早く病院で手当てすることで後遺症のリスクも軽減できるわけで、現状で全国平均よりも2分以上遅い利府救急隊の病院収容時間を「問題ない」とするのは如何なものかと思います。

 私は高額な救急車を増車するのは、塩釜消防組合としてもなかなか決心がつかないだろうと考え、利府町に「利府射撃場」(自衛隊施設)があることから、防衛省の事業である「周辺整備場事業」の適用を受けて国の助成を得て購入できる可能性があると指摘したところ、当該射場は周辺整備事業の適用対象でないとの答弁でした。しかし、先日、私自身で防衛省東北防衛局に伺い直接相談したところ、「事業適用申請をすれば承認される可能性は十分にある」との回答でした。全く町当局は何を根拠に否定的な答弁をしたのか、しかも議会という公の場で誤った答弁をしたのか理解に苦しみます。ちなみに、東北防衛局の前向きな回答内容は、その日に町長、副町長、総務部長及び担当の危機対策課長に報告し、組合の総務課長とともに東北防衛局に自ら相談に伺うよう促しました。

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