小泉農相により随意契約で放出された備蓄米が、イトーヨーカドーやイオン等大手小売りの店頭に並び、それを消費者が未明から行列を作って買い求める。運よく買えた人の満面の笑みをテレビがアップで放送する。この数日間、どのテレビも備蓄米報道ばかりです。ワイドショーならまだしもNHKニュースでも1番目のニュースが備蓄米、こんな状態が数日続いています。
私は、この異常に熱を帯びた備蓄米報道に凄く違和感を感じます。そもそも令和の米騒動は、長年自民党が行ってきた減反政策ー供給量の抑制による価格維持政策、農家の就農意欲減退政策(言い過ぎ?)が原因です。しかし参院選を控え、自民党の失政を隠蔽するかのように、小泉農相を持ち上げ、備蓄米が消費者に喜ばれている様子を異常なまでに繰り返し放送している様は、あたかも電通や博報堂といった大手広告代理店がTV局と連携、放送内容を綿密に統制し、国民を洗脳しているかのように私には見えます。
ひょっとしたら、官房機密費から電通等にそのための金が流れているかもしれません。
国民民主党の玉木代表が、「21年産米(古古古米)はあと1年たったら家畜の餌」と発言し、同党の評判を下げています。玉木代表には減税政策の提言で期待していたのに、山尾しおり氏の全国比例公認問題に続き、この発言があり、大変がっかりしています。確かに事実ですが、そんな皮肉めいた言い方をせず、生産者と消費者がともに納得できるコメの生産・供給を図るため、現行の転作奨励金政策(実質的な減反政策)の転換を図るべし!と政府を追及する、そうした大局的な発言をしてほしかったと思います。


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